決算対策の基本

経営セーフティ共済の使い方と出口戦略 — 当社の運用方針つき

中小企業の決算対策で、最初に名前が挙がる制度が経営セーフティ共済です。掛金を全額損金にできて、しかも積み立てたお金は解約すれば戻ってくる。そう聞けば使わない手はないように見えます。

ただ、当社はこの制度を「節税」とは呼んでいません。掛金を払った期に減った利益は、解約した期に益金として戻ってくるからです。トータルの税額を動かすのは、掛金を払う入口ではなく、解約手当金をどこにぶつけるかという出口の設計です。

この記事は、経営セーフティ共済を決算対策として検討している中小企業・マイクロ法人の経営者に向けて、制度の基本、見落としやすい解約のルール、そして出口戦略の考え方を、当社（株式会社87Technology、マイクロ法人）の運用方針とともに整理したものです。

制度の基本 — 本来は取引先倒産に備える借入れの仕組み

経営セーフティ共済は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営する制度で、正式名称を中小企業倒産防止共済といいます。

名前のとおり、本来の機能は取引先の倒産に備えることです。取引先が倒産して売掛金などが回収できなくなったとき、掛金総額の10倍（上限8,000万円）まで、無担保・無保証人・無利子で共済金を借り入れられます。連鎖倒産や経営難を防ぐためのセーフティネットが制度の出発点です。

掛金は月額5,000円から20万円までの範囲で、5,000円単位で自由に設定できます。積み立てられる総額の上限は800万円です。そしてこの掛金が、支払った期に全額損金として算入できます。根拠は租税特別措置法第66条の11（特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例）で、法人の場合は損金、個人事業主の場合は必要経費として扱われます。

決算対策の文脈で注目されているのは、まさにこの全額損金という点です。倒産に備えるという本来の目的よりも、利益を圧縮できる制度として広まったのが実態です。

損金算入と解約手当金 — これは節税ではなく課税繰延

ここで押さえておきたいのが、掛金の損金算入は税額を消すものではない、という点です。

解約したときに受け取る解約手当金は、法人の場合その期の益金に算入されます。掛金を払った期に減った利益が、解約した期に丸ごと戻ってくる構造です。つまりこの制度は、税額そのものを減らす「節税」ではなく、税金の支払時期を後ろへずらす「課税繰延」にあたります。この2つの区別は決算対策の土台になるので、別記事「『節税』と『課税繰延』の違い」で詳しく整理しています。

解約手当金がいくら戻るかは、掛金を何ヶ月納めたかで決まります。任意解約の場合、掛金納付月数が40ヶ月以上であれば掛金総額の100%が戻ります。40ヶ月に満たないと支給率が下がり、元本割れが生じます。そして納付月数が12ヶ月未満だと解約手当金はゼロ、つまり掛け捨てになります。

この40ヶ月というラインが、実務では重要な意味を持ちます。損金を作りたいからと決算直前に加入して、数ヶ月で解約すると、繰延の効果が出るどころか元本を割って損をします。経営セーフティ共済は、加入したら最低でも40ヶ月は続ける前提で組み立てる制度だと考えておくのが安全です。

令和6年10月以後の再加入制限 — 解約と再加入のループは終わった

かつては、解約手当金が戻る期に別の損金（役員退職金など）をぶつけ、そのあと再加入してまた掛金を損金にする、という使い方が語られていました。この繰り返しの入口が、令和6年度税制改正でふさがれています。

中小機構の告知によれば、令和6年（2024年）10月1日以後に共済契約を解除し、再度契約を締結（再加入）した場合、その解除の日から2年を経過する日までの間に支出する掛金は、損金または必要経費に算入できません。租税特別措置法第28条および第66条の11の改正によるもので、法人・個人ともに同じ扱いです。

この改正は、制度が本来の倒産防止ではなく節税目的で使われている実態を問題視したものです。改正の背景として、加入者の多くが税制上の優遇を主な目的としており、再加入者の相当数が2年未満での再加入だった、という点が挙げられています。

実務への影響はシンプルです。解約してすぐ入り直しても、2年間は掛金が損金にならない。解約と再加入を回して損金を作り続けるやり方は、もう成立しません。一度解約したら、次にどう使うかを腰を据えて考える必要があります。

実務の要点 — 前納と申告時の添付書類

制度を使ううえで、実務上つまずきやすい点を2つ挙げておきます。

1つ目は前納です。掛金は1年以内の分を前納でき、前納した掛金は払い込んだ期の損金に算入できます。決算月に向けて利益が出ている場合、月払いに加えて翌年分までを前納すれば、最大で当期に約2年分（当期の月払い分＋翌1年分の前納）を損金にできる計算です。ただし前納には申出の手続きと締切があり、加入の申込みから実際の引き落としまでにも一定の期間がかかります。決算対策として使うなら、決算月ぎりぎりではなく、余裕を持ったスケジュールで動くのが前提になります。

2つ目は申告時の明細書の添付です。掛金を損金算入するには、法人税の確定申告書に所定の別表を添付する必要があります。この別表は、令和7年3月31日以前に終了する事業年度では別表十（七）、令和7年4月1日以後に終了する事業年度では別表十（八）として扱われます（いずれも「特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書」に相当します）。添付を忘れると、掛金を支払っていても損金として認められないおそれがあります。会計処理として費用計上しただけでは足りず、申告書への明細添付までがワンセットだと理解しておく必要があります。

出口戦略の3パターン — 解約手当金を何にぶつけるか

課税繰延である以上、この制度の効果は解約手当金の益金をどこで受け止めるかで決まります。出口として代表的なのは次の3つです。

1つ目は役員退職金にぶつける方法です。役員が退任する期に解約手当金を益金として計上し、同じ期に役員退職金を損金として計上すれば、両者が相殺されます。役員退職金は受け取る個人側でも退職所得として課税が軽く設計されているため、法人・個人を通じて負担を抑えられます。経営セーフティ共済の出口として、最もよく語られる王道です。

2つ目は赤字期にぶつける方法です。大きな設備投資や事業の落ち込みで赤字が見込まれる期に解約すれば、戻ってきた益金が赤字で吸収され、課税されずに済みます。将来の赤字をあらかじめ狙って解約時期を合わせる、という設計です。

3つ目が、当社が採っている方法です。当社のようなマイクロ法人には、退職金や赤字を待たなくても使える、もう1つの出口があります。次のセクションで具体的に説明します。

当社の運用方針

当社は経営セーフティ共済を導入済みで、掛金を毎月積み立てています。方針としては、掛金総額の上限である800万円まで積み立てを続けるつもりです。倒産防止という本来の機能はセーフティネットとして持ちつつ、決算対策としては課税繰延の器と位置づけています。

出口として想定しているのは、役員退職金でも赤字期でもありません。代表がまとまった長期休暇を取る期です。

当社のようなマイクロ法人は、代表の稼働がそのまま売上になります。代表が長期の休みを取れば、その期の売上は自然に落ち、利益も減ります。そこへ解約手当金の益金をぶつければ、下がった利益と益金がある程度相殺され、課税を抑えながら繰延を回収できる、という考え方です。

役員退職金は退任という一度きりのタイミングでしか使えず、赤字期は狙って作れるものではありません。それに対して長期休暇は、代表の意思である程度時期をコントロールできる出口です。マイクロ法人ならではの出口として、当社はこの形を選んでいます。積み立てている今の段階から、解約手当金を受け止める期をあらかじめ描いておく。それが繰延を無駄にしないための設計だと考えています。

まとめ

経営セーフティ共済は、掛金を全額損金にできる強力な決算対策に見えますが、その正体は課税繰延です。効果が出るかどうかは、入口の損金ではなく出口の設計で決まります。

経営セーフティ共済の前納や申告の準備は、決算月から逆算していつ動くかが要になります。決算対策全体をいつ何から着手するかは、別記事「決算対策はいつまでに何をやるか — 決算月からの逆算カレンダー」で整理しています。

株式会社87Technologyは、本記事で紹介する決算対策を実際に自社で実行し、その記録を公開しています。

本記事は一般的な税制の解説および当社自身の事例の紹介であり、個別の税務判断を行うものではありません。税制は改正される可能性があります。実際の適用にあたっては、顧問税理士等の専門家にご確認ください。