実録

Web3 Maker実績3年間の総括 現行5年モデルで試算

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Web3 Makerを2023年に3年ライセンスで99万円分購入し、当社は2026年に稼働満期を迎えました。3年間の受取総額は各ペイアウト時点の円換算で131万円、売却実現額は概算150万円でした。本記事では3年間の実績を数字で総括し、稼働期間が5年に延びた現行モデルを検討する場合の考え方を整理します。全記録は別記事にまとめ、ここでは数値の読み解き方と試算の前提に絞ります。

3年間のマイニング収益実績を数字で総括する

当社は2023年、税込99,000円のマイニングマシン（Web3 Maker）をETH×4台・BNB×5台・SISC×1台の計10台、99万円分購入しました。すべて1台10万円未満の少額減価償却資産として、初年度に全額損金算入しています。

3年のライセンス期間で受け取ったペイアウトは37回、円換算合計は約131万円（1,311,173円）で、投資額99万円に対し約1.32倍でした。単年では2025年に集中していますが、ETHの上昇局面が挟まった結果で、当社の実力ではなく価格変動による偏りです。

この131万円は各ペイアウト時点の円換算で、報酬はコインで入るためいつ円に換えるかで実現額は変わります。当社は期間を通じて適宜売却し、手にした金額は概算150万円でした。値上がり分が上乗せされていますが、逆に振れる可能性も同じだけあった点を補足します。年別・コイン別の受取履歴と売却の実務は3年間の全記録にまとめています。

節税分と投資リターン分をあらためて分けて見る

この商品の効果には性質の違う2つがあり、購入判断では分けて評価する必要があります。なお、以下の「節税分」は厳密には損金の前倒し効果で、課税繰延との関係はこのあと整理します。

  1. 節税分: 99万円を全額損金にしたことで、その期の課税所得が99万円圧縮されました。実効税率を概算23%とすると、税負担は約23万円軽くなった計算です。実効税率は法人の規模や所得で変わるため、あくまで概算で断定できる金額ではありません。
  2. 投資リターン分: 3年で受け取ったマイニング報酬131万円がこれにあたります。

節税分は暗号資産の値動きに左右されず確実ですが、投資リターン分は価格次第で増減します。ここでいう節税は「税額が消える」話ではなく、損金算入で今期の課税所得を圧縮する対策です。将来消えるのか単なる先送りの課税繰延なのかという区別は決算対策商品選びの根幹なので、「節税」と「課税繰延」の違いで別途整理しています。

実績の数字をどう読むか 公式数値と当社実績の違い

Web3 Makerの実績を検索すると公式資料には複数の数値が並んでおり、当社が確認した範囲でも算出条件の異なる過去実績と現行5年モデルの将来予測値が並記されていました。同じ「実績」に見えても算出条件が違うため単純比較はできません。少なくとも3つの違いを分けて読む必要があります。

  1. 円換算の基準が違う。公式資料はBTC相当の特定時点の価格を基準に換算していますが、当社の131万円は各ペイアウト時点の円換算です。基準時点が違えば倍率は変わります。
  2. 受け取るコインの組み合わせが違う。当社の選択肢はETH・BNB・SISCの3種類でBTCは選べず、公式のBTCベース数値はそのまま当社の実績とは重なりません。
  3. 過去実績と将来予測は別のものである。現行5年モデルの予測値は仮定に基づく試算値であり、過去の確定値とは性質が違います。当社の3年実績131万円も確定済みですが、台数構成・購入時期・売却タイミングによる結果で、これから買う人にそのまま当てはまるとは限りません。

数値は変更される可能性があるため、最新値は購入前にWeb3 Maker公式サイトで直接確認してください。

現行モデルは5年稼働に延長している

現行モデル（Web3 Maker®5.0、2025年6月12日発売）は、当社が購入した3年稼働型から仕様が変わりました。主な変更点は次の3点です。

  1. 稼働期間が3年から5年に延長
  2. 対応コインが3種類から6種類に拡大（BTC・USDT・USDCが追加）
  3. マイニング性能が8%向上、価格は据え置き

特にBTCとステーブルコイン（USDT・USDC）が選べる点は当社の時代になく、コイン選択が結果を分けており無視できません。

少額減価償却資産の枠組みは現行モデルでも変わらない

現行モデルも1台10万円未満の価格設計で、法人が購入すれば少額減価償却資産（法人税法施行令第133条）として初年度に全額損金算入できる枠組みは変わりません。詳細は少額減価償却資産の特例 完全ガイドにまとめています。

当社の実績をもとに5年稼働モデルを試算する

当社の実績を土台に現行5年モデルの見通しを考えるとき、単純に「3年で131万円だったから、5年なら約218万円」と延長するのは正確ではありません。3つの理由があります。

  1. 暗号資産価格の不確実性。当社の131万円は2023〜2026年のETH・BNB・SISCの価格推移がたまたま生んだ結果で、今後5年間が同じ推移をたどる保証はありません。
  2. 受取コインの選択が変わっている。現行はBTC・USDT・USDCが追加され、当社と同じ組み合わせにはならないケースが多いはずです。ステーブルコインは価格変動に晒されにくいぶん上振れも期待しにくく、リスクとリターンの性質が変わります。
  3. 稼働年数と収益の関係。稼働期間の延長は購入者にとって条件の改善ですが、5年間で得られる報酬額が均等に積み上がるとは限らず、単純な比例計算はできません。

当社としては、5年モデルの数字は当社にとっても未知だと考えています。過去の131万円は事実ですが、将来の試算は保証ではありません。

当社の判断基準 今期買うかどうか

3年運用したうえで再購入する基準は変わっていません。「利益が出た期に、その利益を圧縮するために買う」の一点だけです。

2026年に再購入していないのは、翌期の決算で不動産を購入し利益が相殺され、決算対策が必要な黒字が出なかったためです。商品への不満ではなく、黒字が出た期には再購入する意向はあります。決算対策商品は固定費ではなく、利益が出た期の選択肢の1つという位置づけです。

現行モデルの仕様や価格は、無料のアカウント作成後に公式サイトで確認できます。

Web3 Maker 公式サイトで詳細を見る

まとめ

当社の3年間のWeb3 Maker運用実績と現行5年モデルの考え方を整理しました。要点を再掲します。

決算対策としてこの商品を検討する場合は、決算対策商品比較や当社の決算対策まとめも参考にしてください。今期に圧縮すべき利益があるかが判断の起点です。